那覇市街地（資料）
與那覇 智早 東京商工リサーチ沖縄支店は29日、2023年の県内新設法人が前年比14％（301社）増の2450社で、統計を始めた09年以降で過去最多だったと発表した。普通法人数（最新21年度比較）に占める新設法人の割合（新設法人率）は8・58％で、14年連続で全国一となった。アフターコロナで人の動きが活発になり、飲食店や宿泊施設の開業などから、新設法人は7年連続で2千社を超えている。
産業別では、「サービス業他」が前年比269社増の1258社と最も多かった。「建設業」が274社、「不動産業」が255社と続いた。コロナ禍が落ち着き、行動制限の緩和や入域観光客数が増加したことで、飲食店や宿泊業のほか、ウエディングに絡む新設法人も増加に転じた。物流の活発化や高齢化社会を背景に、運送や介護を事業目的にする法人も増えている。
法人格別では、株式会社が最多の1368社で全体の55・8％を占めた。次いで合同会社が899社（36・7％）だった。市郡別では那覇市が最多の692社だった。
（與那覇智早）
関連記事
沖縄経済ニュース
【写真】広告やポスターに見るFC琉球の新戦略
2024/07/15
#FC琉球 
