98台のデジタルサイネージ(電子看板)を運用する「国際通りストリートビジョン」が24日に運用を開始したことに伴い、パネルディスカッションが那覇市のテンブスホールで開かれた。
デジタルサイネージについて、未来予測レポート著者の田中栄氏は「広告は街のやる気や活性化の裏返しだ。沖縄の豊かで美しい自然とテクノロジーが融合したユニークで美しい街になる」と語り、国際通りで始まる新たな情報の発信に期待した。
「情報空間のデザインとまちの賑わいの創出」がテーマ。那覇市の古謝玄太副市長、那覇市国際通り商店街振興組合連合会の和田紘明理事、沖縄電力送配電本部配電部の儀保将貴課長、田中氏をパネリストに、琉球新報社の松元剛常務がコーディネーターを務めた。
取り組みは沖縄電力、国際通り商店街振興組合連合会、琉球新報社が推進共同体となって運営する。構想段階から中心的に関わってきた和田氏は「路上喫煙の禁止など、マナー対策もポジティブに発信できるように考えたい。子どもたちの絵画の展示などもできたら良い」と提案。古謝氏は「那覇の三大祭りのライブ配信のほか、富裕層が多い都市型MICEを実施する際のウェルカム感の創出として活用できる」と期待を膨らませた。
今後の構想について儀保氏は「商業広告の収益を原資に環境美化や防犯対策にも努めたい」と展望を語った。和田氏は「皆で当事者意識を持ってサイネージを活用し、街を良くしていく意識が必要だ。意見がある人はぜひ教えてほしい」と呼びかけ、会を締めくくった。
パネルディスカッションの詳細は7月13日付本紙に掲載される。
(與那覇智早)