基地跡地の開発、調査費確保を　沖縄の「GW2050」推進協、内閣府に要請

　【東京】那覇空港の機能強化や米軍基地返還跡地の一体的開発を目指す「GW（ゲートウェイ）　2050　PROJECTS」推進協議会の代表らは21日、内閣府で水野敦政策統括官らと面会し、一体的開発構想の実現に向けて、調査費を概算要求に盛り込むよう要請した。

　予算編成や政策指針となる「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」には同構想を想定した記述があり、関係者によると、今月末にまとまる概算要求に盛り込まれる見通しという。

　推進協議会の金城克也代表理事（県経済団体会議議長）は「（構想計画を）進めていく中で、グランドデザインを描く前にしっかりとした調査が必要だ」と訴え、支援を求めた。

　水野氏は「沖縄の玄関口である那覇空港の将来の姿と、今後順次返還されていく基地跡地の利用を一体的に考えることは、将来の沖縄の発展を考える上で非常に大きな意味があると私たちも考えている」と応じた。

　骨太の方針には「普天間返還も見据えた基地跡地の先行取得と那覇空港等との一体的な利用」を、「国家戦略として総合的に推進する」と記載されている。

　（嘉数陽）