沖縄県内の豆腐よう製造企業7社などが22日、県庁で会見し、「豆腐よう協議会」を設立したと発表した。
小林製薬の紅こうじサプリメントに関する健康被害の問題では、青カビの混入が原因だったものの、紅こうじへの風評被害が生じ豆腐ようの製造・販売にも影響が出ているという。このため業界で協力して安全性や衛生管理の統一基準の策定、食文化の発信などに取り組む。
豆腐ようは島豆腐を紅こうじのつけだれで発酵させた食品。琉球王朝時代から食べられている。小林製薬の一連の問題を受け、県内の豆腐ようメーカーも風評被害対策で自主回収や製造停止に追い込まれる事例が出ている。
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協議会は、琉球うりずん物産の久高直也社長が会長に就任。県工業技術センターの豊川哲也主任研究員、沖縄大健康栄養学部の宮良恵美教授、琉球大農学部の橘信二郎准教授らがアドバイザーに就き、衛生管理や性質の分析、栄養学や食文化の発信などで助言する。
10月24日を語呂合わせで「豆腐ようの日」と定めてPRしていくなどの活動も予定。久高会長は「豆腐ようの認知度向上や発展が必要だ」と意気込みを語った。
(島袋良太)
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