連携協定を締結した中山義隆市長（左）と赤嶺真一社長＝28日、石垣市役所
照屋 大哲 石垣市（中山義隆市長）と沖縄ヤマト運輸（糸満市、赤嶺真一社長）は28日、農水産物などの販路開拓に向けた物流に関する連携協定を締結した。沖縄ヤマトが県内自治体と協定を締結するのは初めて。那覇を経由している台湾への輸出が直接できるよう支援する。2～3割の輸送コスト削減が期待できるという。
石垣市から台湾への輸出は現状、一部を除いて空路も海路も那覇を経由している。今回の協定により生産者から客に届くまでのリードタイムの短縮、鮮度維持などの効果が見込まれる。石垣―台湾・基隆を結ぶ定期貨客船の運航が始まる2025年度から運用開始する見通し。
市は沖縄ヤマトの物流ネットワークやノウハウを生かし、効果的な物流体制の構築を目指す。石垣島産の農水産物などが台湾を拠点に東南アジアに展開され、販路拡大につながることも見据える。
28日、市役所であった協定締結式で中山市長は「特に石垣牛を台湾に送りたい。マグロなどの海産物も期待が持てる」と締結を喜んだ。
赤嶺社長は「物流コストを抑えることで、各商品が競争力のある価格を打ち出せる」と、市の輸出に関わる意義を強調した。
（照屋大哲）
沖縄経済ニュース
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