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新垣 若菜 沖縄労働局（柴田栄二郎局長）は29日、2024年度の県内最低賃金について、沖縄地方最低賃金審議会（島袋秀勝会長）の答申通り、時給952円に引き上げることを決定した。
現行の時給896円から56円の増額となり、引き上げ幅は過去最大となった。最短で9月9日に官報に公示され、10月9日に発効する。
沖縄審議会は那覇第2地方合同庁舎で第5回会合を開催。時給を952円とする13日の答申に対し、さらに4円引き上げて956円への引き上げを求める労働団体や、経営圧迫につながるとして効力日の延期を要望する企業からの異議申し出があった。
審議の結果、答申内容は妥当と判断。島袋会長は「13日付の答申通り決定することが適当」とし、改めて柴田局長に答申した。柴田局長は「改定の周知を図るとともに、関係行政機関に協力要請を行う」と述べた。
24年度の最賃引き上げについて中央審議会は都道府県の目安額に差をつけず一律50円増を提示、3年ぶりに横並びとした。沖縄は6円高い56円の引き上げ額で決着した。答申に合わせて、取引価格の適正化や価格転嫁ができるよう、国の取り組みを促す付帯決議も採択している。
（新垣若菜）
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