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従業員の所得向上に取り組む24社を認定 沖縄県が交付式 計103社に


従業員の所得向上に取り組む24社を認定 沖縄県が交付式 計103社に 記念撮影する県所得向上応援企業に認証された企業の代表者ら=19日、那覇市泉崎の琉球新報ホール(小川昌宏撮影)
この記事を書いた人 Avatar photo 琉球新報社

 県は19日、従業員の所得向上に積極的に取り組む企業を支援する「県所得向上応援企業認証制度」の認証式を那覇市の琉球新報ホールで開いた。照屋義実副知事が、出席した各社の代表らに認証状を手渡した。新たに認証されたのは24社で、総数は計103社となった。第2部のシンポジウムでは認証企業が所得向上の実現に向けて事例を共有した。

 シンポジウムはOKINAWA SDGsプロジェクト(OSP、事務局・琉球新報社)と県が合同で実施。沖縄ヤマト運輸の赤嶺真一社長は、「リスクを取って、所得向上を実現するという経営者、経営陣の覚悟に尽きる。そこがスタートラインだ」と述べた。南島酒販の大岩健太郎社長、春秋の立花豊代表社員も講演した。

 今回の認証企業は次の通り。
 くんちサプライズ▽ジーセットメディカル▽碧▽琉球の街▽中部興産▽エン設計▽春秋▽イバノ▽イ力リ消毒沖縄▽琉球通信工事▽照正興産▽てるまさリース▽てるまさホールディングス▽ヴィッツ沖縄▽社会福祉法人おもと会▽医療法人おもと会▽学校法人おもと会▽金城電気工事▽リウデン▽共和産業▽沖電工▽シンアイ産業▽沖縄綜合警備保障▽南西楽園リゾート