教員メンタル対策の請願採択　県議会　全会一致　「超党派で取り組む」沖縄

県教職員組合（沖教組、木本邦広委員長）と県高校・障害児学校教職員組合（高教組、外間ひろみ委員長）が県議会（中川京貴議長）に提出していた「教職員の働き方改革とメンタルヘルス対策の一体的な取り組みに関する請願」について、県議会は22日の9月定例会最終本会議で全会一致で採択した。請願を審議した県議会文教厚生委員会の新垣新委員長は琉球新報の取材に対し、超党派で課題解決に取り組みたいとの意向を示した。

　新垣委員長は教職員の働き方対策やメンタルヘルス対策については、与野党関係なく連携して取り組む必要があると指摘。「教職員のメンタルヘルス対策は那覇市がモデル事業に取り組んでおり、これを全県に広げたい。国などへの要請については、委員会でも協力したい」と強調した。

　県議会への請願は県議の紹介が必要。沖教組と高教組は今回の請願の提出について、課題の重要性や早期解決の必要性などから、初めて与野党全会派の議員の協力を得た。採択した請願について、県議会は県や県教育委員会に処理の経過や結果の報告を求めることができる。

　2023年度に精神疾患で休職した教職員は前年度比39人増の268人と過去最多となっており、教職員の働き方改革とメンタルヘルス対策は喫緊の課題だ。請願では働き方改革の加速と早急な人員確保、復職支援プログラムを改善し病気療養者が安心して療養し復職できる体制の構築、必要な財源確保などを求めていた。

　高教組の外間委員長は「請願を全会一致で採択してもらえたのは、県民共通の思いだからだと捉えている。県と県教委の理解も得て、財源措置などを含め課題解決につなげていきたい」と語った。　（外間愛也）

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