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高橋 夏帆 2023年度に精神疾患で休職した県内公立小中高・特別支援学校の教員は前度比39人増の268人で、過去最多だったことが2日、分かった。
全教員数に占める割合は1・69％（前年度比0・24ポイント増）。県教育委員会は、働き方改革やメンタルヘルス対策に取り組むが、依然として休職者の高止まりが続いている。
同日の県議会代表質問で、半嶺満県教育長が米須清一郎氏（てぃーだ平和ネット）の質問に答えた。
校種別の内訳は、小学校125人、中学校66人、高校52人、特別支援学校25人。精神疾患以外を含めた病気休職者数は410人。
文部科学省の調査によると、22年度は全教員に占める精神疾患休職者の割合が全国で最も高かった。過去10年以上、全国平均の2倍以上の状態が続く。
要因について県教委の担当者は「分析は必要だが、職務だけでなく、家庭や生活環境など原因が複合的」と述べた。23年度は那覇市の小中学校全教員が対象の調査が行われ、メンタル不調を感じたことがある教員の69・3％が「職場に要因がある」と回答していた。
半嶺教育長は「（那覇市の）モデル事業の成果と課題を各市町村に共有し、連携強化を図る。働き方改革とメンタルヘルス対策を一体的に進め、教職員が心身ともに健康に働ける環境の整備に努める」と述べた。
（高橋夏帆）
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