琉球新報社 
おきなわ子ども未来ネットワーク（山内優子代表理事）は8日、居住先がない妊産婦のための宿泊型の居場所「まりやハウス 風のいえ」の内覧会を沖縄本島中部で開いた。ベッドなどが設置された居室、共用プレイルームなどがあり、最大6人が入居できる。看護師や助産師らが24時間態勢で見守り、産婦人科の受診に同行するなど支援する。利用者を募り、11日以降に本格始動する。
山内代表理事は「子どもの貧困対策は出産前からの支援が重要だ。妊娠を家族にも言えず、居場所のない若い妊婦がいる。おなかの赤ちゃんを大切に育てていけるよう支援したい」と話した。
同ネットワークによると妊産婦受け入れに特化した居場所を提供する施設は県内初。対象は県内で妊娠中の人で、若年で未婚者を優先する。市町村を通じて申し込みを受け付け、市町村に連絡できない人は個別の相談にも応じる。
入居費は10代で所得がない人からは徴収しない。生活保護受給者などは関係機関と連携しながら一部生活費の徴収を検討する。施設の運営資金は日本財団などから助成を受けるほか、一部をクラウドファンディングで集める。問い合わせは同ネットワーク（電話）098（989）7301。
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