琉球新報社 
沖縄県は14日までに、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う「緊急事態宣言」について、20日までの期限を延長するよう政府に求める方向で検討に入った。県立学校などの休校措置は20日で終了する見込み。医療関係者らの意見を踏まえて最終的に判断する。新規感染者数は減少傾向にあるが、医療体制の逼迫（ひっぱく）は続き、20日の宣言解除は困難との認識が強まっている。
県の専門家会議が14日夜、県庁内であり、現行の対策を21日以降、7月4日まで2週間延長した方が良いとの意見でまとまった。対策を継続する場合は、県民に期限や条件を説明する必要があるとした。休校措置は20日で終了との意見が多かった一方、部活動は原則休止の継続が望ましいとした。大規模商業施設の土日休業要請は、21日以降は緩めても良いとする議論があったという。
県は15日にも対策本部会議を開き、方針を決定する。県幹部によると、酒類提供店舗の休業要請や飲食店への時短要請は現在の規制を維持する方向で調整する。
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