琉球新報社 
政府は１７日、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐ緊急事態宣言について、沖縄県の指定期限を３週間延長し、７月１１日までにすると決定した。政府の決定を受け、県は対処方針を決定し、酒類提供店舗への休業要請などは継続する一方、県立学校の休校は予定通り２０日で解除すると発表した。県の方針を受け、休校措置をとっていた県内市町村では小中学校の休校も解除する動きも広がっている。
県は１７日、対策本部会議を開き、２１日以降の対処方針を決定した。大型商業施設の土日休業要請も解除し、午後８時までの営業時間短縮にとどめる。酒類提供店舗への休業、飲食店の午後８時までの営業時間短縮、酒類提供の停止、県民への外出自粛などの要請は続けるとした。
会議後に記者会見した玉城デニー知事は、沖縄県だけ延長されたことに「国の判断指標で数値の改善が必要だと判断されたと受け止めている」と語った。県民に「感染防止対策とワクチン接種の加速化で、この時期を乗り越えていくため、あと一踏ん張り頑張っていただきたい」と呼び掛けた。
県立学校は、地域の感染状況に応じて時差登校や分散登校を検討し、小中学校については市町村が感染状況を考慮して判断する。学校の部活動は原則中止を続けるが、九州・全国大会に関連する大会などに出場するために限定的に認める。屋内競技や接触を伴う競技はより厳格に取り扱う。
県は県民や県内に滞在している人に２１日以降も引き続き不要不急の外出を控え、飲食につながる催しは実施しないよう呼び掛けている。県をまたぐ渡航や離島との往来も自粛するよう求めている。イベントについても方針を継続し、無観客やオンライン開催を除いて延期や中止を求める。
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