琉球新報社 
県教育委員会は24日、公立中学の91％が校則を見直し・検討していることを明らかにした。同日開かれた県議会代表質問で花城大輔氏（沖縄・自民）の質問に金城弘昌教育長が答えた。
肌着の色の指定など人権に関わる不合理な校則が問題となる中、県教委は中学校の校則の実態を把握するため、初めて調査をした。調査期間は2～11日で、141校中、県立中学2校を除く公立中学139校が回答した。
「社会通念上、人権上見直しが必要だと思われる校則」について「見直しを行った（もしくは検討中）」との回答が91％、「見直しの予定はない」が9％だった。見直しが必要と思われる校則について「どんな内容か」（複数回答）との問いに、「身なり（髪型、服装、装飾品など）」が121校、「持ち物」が36校、「校内外での行動」が9校、「その他」が6校だった。
「現在、制服の選択は可能か」との問いに「相談の上、判断している」が55％、「生徒の判断で選択できる」が33％、「選択できない」が12％だった。選択できない理由は「生徒からの要望がない」「要望があれば対応する」などだった。
県教育庁義務教育課の担当者は「今後も学校や市町村教委と連携し、校則の見直しを支援する」と話した。
県立学校教育課も6月末まで高校や特別支援学校の校則に関する調査を実施している。対象は県立学校83校。質問項目は「校則の見直しを行うか」「地毛証明を提出しているか」など。同課は2020年4月に県立学校に対し、人権順守の校則への見直しを検討するよう文書を出している。
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