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沖縄の感染「ロックダウン相当」2週間は外出自粛を 行政・医療・経済界が緊急声明

自治体や経済界、医療界などと緊急共同メッセージを発表する玉城デニー知事(中央)ら=1日午後7時16分ごろ、県庁

 新型コロナウイルスの感染急拡大を受けて玉城デニー知事は1日、県内の医療界と経済界、市町村の代表者と県庁で会合を開き、15日までの2週間の外出自粛などを呼び掛ける緊急共同メッセージを発表した。
 4者が共同でメッセージを出すのは初めて。県内の感染状況は「海外諸国ではロックダウン相当のレベル」だとして、医療崩壊が現実のものとなりつつあるとの強い危機感を表明した。

 県内で1日に新たに確認された新型コロナの感染者は367人だった。6日連続で300人を超える感染者が出続け、1日時点の入院中や自宅療養などを合わせた療養者数は2757人、直近1週間の感染者数は2397人と、ともに過去最多を記録した。


 緊急共同メッセージでは(1)今後2週間は外でも家でも集まらず、出掛けない(2)県外や離島との往来は帰省を含めてやめる(3)ワクチンを積極的に接種する―の3点を打ち出した。
 会合後、玉城知事は「やはり人流を抑制すること、人と人との接触を極力控えることが重要だ。セルフロックダウンのつもりで行動を抑制してほしい」と語った。

 県医師会の安里哲好会長は感染者増加で診療現場が支障をきたし、病床がひっ迫することにより「入院が必要な方ができない状態で、重篤になるのを一番懸念している」と強調。高齢者に続き、40代から60代前半へのワクチン接種を加速させる必要性を説いた。


 県商工会議所連合会の石嶺伝一郎会長は緊急事態宣言が続き、特に飲食業や宿泊業への経済的な影響が大きいことに触れつつ「感染拡大を抑え込むことが今取れる最大の経済対策という理解で、2週間しっかり抑えていく」と話した。

 会合は冒頭を除き非公開で、ワクチン接種を終えた人への呼び掛けも議論になった。終了後、玉城知事は「2回接種した方にはある程度、社会活動も自由な状況が生まれる。どういうインセンティブ(動機付け)が考えられるか、業界と一体となり取り組む」と述べた。

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