琉球新報社 
4月以降に沖縄に来県した人を対象としたアンケートで、回答者の70・5％が、県が新型コロナウイルスの水際対策で呼び掛ける出発地でのPCR検査などについて「知っている」と回答したが、実際に来県前に受検したと回答した人は全体の47・3％だったことが18日、県の調査で分かった。関連する質問項目がないため、陽性率や陽性判定を受けた上で来県した人の存在などは不明。訪問目的は71・0％が「観光」、次いで「ビジネス」が29・1％だった。事前検査をしなかった理由は「必要を感じなかった」が35・5％で最も多く、「時間がなかった」が22・2％、「予約が取れなかった」が16・4％と続いた。
新型コロナの感染拡大が続く沖縄県では、3月末から県独自の緊急特別対策期間となり、4月12日からは新型コロナ特別措置法に基づくまん延防止等重点措置の対象に指定された。5月23日からは緊急事態宣言が発令されている。感染拡大に歯止めがかからない中、玉城デニー知事は期間中の来県を控えることや出発地での検査を呼び掛けてきたが、事前検査の徹底に課題があることが浮き彫りになった。
アンケートは県が調査会社に委託してインターネット上で実施。4月以降に沖縄で1泊以上した関東、関西、中部、福岡県の4エリアの人を対象に、各400件ずつ計1600件の回答をネット上で得た。回答期間は7月15～19日。政府が夏季限定で実施する羽田空港など出発地での無料検査の状況は反映していない。
事前検査を受けた理由で最も多かったのは「自身の健康管理のため」が70・5％、次いで「県の求めに協力するため」が45・4％、「業務命令を受けたため」が33・2％だった。
事前検査を受け、結果が判明した時期は旅行の「1日前」が21・4％で最も多く、次いで「3日前」が19・7％、「2日前」が18・0％だった。県が実施する那覇空港や離島空港での検査体制について「知らない」と回答した人は58・6％を占めた。
観光振興課の担当者は「今は政府の無料検査が始まっているので、事前検査率はさらに上がっていると思う。ただ予約が取りにくい状況があると聞いている。夏季限定ではなくて期間を延ばしてほしい」と述べた。アンケートの回答者を年代別で見ると、20代が33・8％、30代が21・6％、40代が16・1％と続いた。設問の一部は複数回答可だった。
（梅田正覚）
【関連記事】
▼マスクなしで会話、違法駐車…沖縄・人気ダイビングスポットの今
▼ランチでドライブで披露宴で…陽性者が急増する沖縄のコロナ感染7例
