琉球新報社 
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う「緊急事態宣言」が沖縄県に出されて、23日で3カ月となった。宣言によって、全県的に行動自粛が求められ、経済や暮らしに大きな影響を及ぼしている。特に7月後半以降の感染爆発で県内の感染状況は世界最悪レベルにまで悪化した。出口が見えない厳しい感染状況の下、県政は医療提供体制の拡充など対策を強化するが、施策が「後手」に回っているとの指摘もある。県や国によるコロナ対策を検証する。 （池田哲平）
＜財政出動＞県予算膨張9680億円
緊急事態宣言の延長が繰り返されたことで、県はその都度、補正予算を組んで対応してきた。2021年度の一般会計補正予算は第12号まで成立し、合計額は1767億8700万円に上る。コロナ対策費がかさんだことで、当初予算を含めると本年度の一般会計予算額は9680億1300万円で、既に20年度の最終予算額を上回るまで膨れ上がっている。
年度中に減額補正や予算の組み替えなども想定できるものの、年度が始まって半年もたたずに前年度超えとなっており、最終予算額は1兆円を超える可能性もある。本年度の補正予算額のうち、営業時間短縮要請や休業要請など「協力金」関連の費用は約1200億円にも上る。
20年度以降、県がコロナ関連の予算を計上した額は約4344億円となった。緊急事態宣言の延長で感染症対策費なども増える可能性が高い。延長によって財政規模は膨らむ一方で、根本的な感染抑止に直結していない現状がある。
＜水際対策＞那覇空港 受検率2.9％
県は2月から那覇空港でPCR検査が受けられる「那覇空港PCR検査プロジェクト（NAPP）」の運用を開始した。6月には離島空港でも検査を拡充。7月下旬以降、安価で検査が受けられる抗原検査も那覇空港で開始した。
一方、検査の間口は広げたものの、受検率が低いことが課題だ。県によると、7月1日～8月15日までの間、那覇空港のサーモグラフィーから、到着口の通過人数を調べたところ、46万345人だった。
そのうち、空港内のPCR検査や抗原検査を受けた人は1万3490人で、受検率は2.9％にとどまっている。県は検査事業を9月に終了する予定だったが、年内は継続する方向で調整を進めている。受検率の向上に向けて広報なども強化していく考えだ。
国が羽田空港などで実施する旅行者等の「事前PCR検査」の受検率も4％程度とされている。県は来県前のPCR検査の受検を求め、知事会などを通して検査体制の拡充を国に求めていく考えだ。
＜知事メッセージ＞与野党から苦言、疑問
5月23日に沖縄に「緊急事態宣言」が適用されて以降、これまでに宣言期間は4回延長された。現在予定されている期限の9月12日までとなると、宣言下での県民生活は113日間に及ぶことになる。
玉城県政は7月上旬の時点で「まん延防止等重点措置」に移行するよう政府に求めたこともあった。「息継ぎ期間」（県幹部）として県民が行動規制に協力できるよう求めていたが、政府は宣言延長を決定した。
玉城デニー知事は8月1日、経済界などと共に緊急メッセージを出し、官民挙げての協力を求めた。12日には県政が「切り札」とするワクチン接種の加速化を盛り込んだ対処方針を発表、8月末までに全県民（約148万人）の50％以上、10月末までに70％以上が1回目の接種を終えることを目標に掲げた。ただ、21日時点のワクチン接種率（全世代）は1回目が38.19％、2回目が27.86％にとどまり、県の掲げる目標達成は厳しい状況だ。
長引く緊急事態宣言に県議会からは与野党問わず、県政への厳しい指摘の声がある。
ある与党県議は「緊急事態宣言の意味がないわけではない。ただ県の自粛呼び掛けにマンネリ化が広がっている」と指摘する。「県民に協力を呼び掛けたり医療の逼迫（ひっぱく）を訴えたりするだけではなく、具体的な打開策を分かりやすく伝える必要がある。その意味では知事のアピールは弱い」と苦言を呈す。
ある自民県議は「島しょ県として実効性ある対策を打てたはずだ。この間、ブレーキを思いっきり踏むべきところで、アクセルも踏む対応をしていたように感じる」と県政のコロナ対策に疑問符を付けた。
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