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沖縄県がコロナ協力金借り入れ 国交付間に合わず、8月に222億円

 新型コロナウイルスの緊急事態宣言の長期化に伴い、事業者への協力金の主な財源となる地方創生臨時交付金の沖縄県への交付が間に合わず、県が19年ぶりに出納整理期間(4~5月)以降の8月に、金融機関から約222億円を一時借り入れして立て替えたことが16日、分かった。通常、一時借入金は出納整理期間や年度末に発生するか、通年で発生しない年もある。8月に一時借入金が発生するのは異例。9月に国から国庫支出金が入り、既に返済した。

 ただ県は今後も突発的な資金需要が重なり、地方自治法に基づく一時借入金の限度額700億円を超えて債務不履行に陥る事態も想定し、警戒を強めている。新型コロナの感染拡大が県財政を圧迫する「異常事態」が改めて浮き彫りになった。

 一時借入金は、県が毎年度の一般会計予算で設定する支払準備金「歳計(さいけい)現金」を含む支払いに、活用できる資金残高が尽きた時に発生する。

 沖縄県は5月から緊急事態宣言が続いており、事業者に対する協力金支出と、国から県へ交付される臨時交付金のペースが追い付かなくなった。8月に一時借入金が発生するのは2002年度以来、19年ぶり。県出納事務局は02年度の一時借り入れについて「当時の要因は分からない」としている。

 一時借入金は通常、公共工事の支払いがかさむ年度末か年度始めの出納整理期間に残高が不足した際に発生する。20年度も2~3月にかけて協力金の立て替えなどのため最大約281億円の一時借入金が生じた。

 21年度の一時借入金の最大額は5月中旬に発生した約351億円で、6月に入ってきた国庫支出金で返済済み。県の公金支払いに活用可能な資金残高は7月末時点、前年同月比で約410億円減の約105億円に落ち込んでいる。

 県出納事務局は本年度は基金の繰り越し運用や限度額の補正を行うことも検討し、「20年度に増して資金収支が厳しい」と強調。一方、指定金融機関からの一時借入金の利息は0・002%。担当者は「県が指定金融機関に有する定期預金の利息収入160万円程度で賄える規模だ」と説明した。
 (梅田正覚)

 

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