社会

大型施設の土日休業を解除 県立校、27日から通常登校 沖縄コロナ新規感染141人(9月24日朝)

 県は23日、新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開き、30日が期限の緊急事態宣言の対処方針を一部変更し、大規模集客施設に求めていた土日の休業要請の解除を決めた。25、26日の休業要請は取り下げ、午前5時から午後8時までの時短営業の要請に切り替える。経済活動再開に向けた出口戦略の一環で、感染者数が減少傾向にあることから制限を緩和する。県立学校で30日まで予定していた分散登校も解除し、27日から原則通常登校に戻す。23日に県が発表した新型コロナウイルスの新たな感染者は、10歳未満から90代の141人だった。前の週の同じ曜日より88人減少した。

 県内では新規感染者数の7日間移動平均が200人、前週比でも0・7倍を下回るなど、減少傾向が続いていることから対処方針の変更を決めたという。

 学校に関しては、健康などに不安があり出席できない児童生徒へのオンラインなどでの学習支援、運動会や修学旅行など学校行事の延期・縮小、部活動の原則休止といった要請は引き続き維持する。

 県内の医療提供体制、感染状況は、緊急事態宣言解除に向けた国の指標で、ほとんどが解除基準を満たすようになった。

 ネックになっている自宅療養者と療養等調整中の人口10万人当たりの合計数についても、23日現在で74・9人に減っており、解除基準にある「60人程度に向けて確実に減少」の状態を維持する。宣言解除については25日の対策本部会議で検討する。

 県によると、現時点で秋の大型連休(シルバーウイーク)が要因となるクラスター(感染者集団)などは報告されていないが、空港や商業施設の人流が増加しているデータもあり、引き続き感染防止策の徹底を呼び掛けている。

 23日の新規感染者141人のうち、推定感染経路が判明しているのは48人で、内訳は家庭内37人、友人知人5人、施設内4人、職場内と飲食が各1人だった。年代別では10代が最多の27人で、20代26人、30代24人、40代21人などと続いた。

 直近1週間の人口10万人当たりの新規感染者数は66・93人で全国ワースト。 県のデータによると、飲食関係や県外からの渡航者の感染は落ち着いてきた状況にある。

 県の糸数公医療技監は「4週間は感染者の減少傾向が続いているが、気を緩めて飲食などで感染すると、容易に増加に転じることを経験している。感染しないよう、引き続き気を配っていただきたい」と協力を求めた。

 米軍関係は23日、嘉手納基地5人、キャンプ・ハンセン3人、キャンプ・フォスターとキャンプ・シュワブ、その他各1人の計11人の感染が県に報告された。

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