桑原 晶子 
4カ月以上続いた新型コロナウイルスの緊急事態宣言が、30日で解除される。沖縄県内の流行第5波では全国最悪の感染状況となり、第6波に備えた対策の改善は急務だ。玉城デニー知事は29日の県議会一般質問で、今後の新型コロナ対策について「感染が収束に向かっている間に、これまでの（感染の）波を総括して検証する会議体が必要だ」と述べた。県外の事例も参考に、医療のみならず各分野の関係者を集めた協議の場の設置を検討する。仲村未央氏（立憲おきなわ）に答弁した。
新型コロナ対策では各都道府県が対策本部会議や専門家会議を設置し、感染拡大防止に知恵を絞っている。北海道では医療や経済のみならず市町村、労働組合の関係者らを交えた有識者会議を設置。山梨県では救急搬送を担う消防組織が対策本部に加わるなど、沖縄県と比較すると多様な主体が議論に加わっている。
玉城知事は、こうした県外の事例も念頭に「県の方向性を会議に諮る体制構築が少し遅れていたのは反省すべき点だ。県民全体で市町村を含め備える体制を整えたい」と答弁した。
県議会の代表・一般質問では複数の県議がコロナの自宅療養者に支援が行き届かなかった問題を取り上げた。第5波で県内の医療現場が逼迫（ひっぱく）し、8月30日には最多となる3139人が自宅療養を強いられた。そのうち、県が配食サービスを届けられたのは67人（2・1％）にとどまった。
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