琉球新報社 
沖縄県金武町の水道水から昨年6月に、国の暫定指針値を超える有機フッ素化合物（PFAS＝ピーファス）のPFOS（ピーフォス）、PFOA（ピーフォア）が検出されていた問題で、県企業局が昨年12月の段階で、水道水から指針値超過の値が検出されていたことを把握していたことが分かった。県企業局は「蛇口の水の安全性は町に責務がある。公表の仕方も含め、町で判断すべきだ」との見解を示し、他部への情報共有や公表をしていなかった。
県議会米軍基地関係特別委員会で仲里全孝氏（沖縄・自民）に、県企業局の志喜屋順治配水管理課長が答弁した。
また、金城賢知事公室長は5日、米軍キャンプ・ハンセン内への立ち入りも含めて対応を調整したい意向を米海兵隊に伝えたことを明らかにした。
町は昨年10月から水供給増加について県企業局と調整しており、その中で町から県企業局に水道水の検査結果が伝わった。
県企業局が指針値超過を把握した昨年12月の時点では、水道水のPFOSとPFOAの含有量は指針値を下回っていたという。志喜屋配水管理課長は「企業局の水と町内の水で、（PFOS、PFOAの含有量が）安全な数値まで低減している」と強調した。
軍特委では、北谷浄水場の水源汚染も含めたPFAS問題について質疑が相次いだ。複数の県議から県民を対象に血中濃度を調べるべきだという意見が上がった。県側は「検討する」と述べるにとどめた。
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