沖縄県は10日、新型コロナウイルスの新規感染者数が14人だったと発表した。9日までの直近1週間の人口10万人当たり新規感染者は11.18となった。12.13だった大阪を下回り、7月30日以来、2カ月あまり続いてきた全国ワーストを返上した。
県は飲食店などへの営業時短の協力要請を解除するかどうかを18日に判断する方針で、その目安の一つに1週間合計の新規感染者数が25人未満を維持することを挙げている。県の担当者は「今はだいぶそれ(目安)を下回るペース」だとして期待を寄せた。一方、宣言解除から2回目の週末を迎える中「人の動きが活発になってきた影響が出るのはこれからだ。決して警戒を緩めてはいけない」として改めて注意を呼び掛けた。
新規陽性者を年代別でみると10代未満が2人、10代が5人、20代が1人、40代が3人、50代が2人、60代が1人。20代より下が8人を占め、若年者が多い傾向がうかがえた。
確保済み病床の占有率は18.4%、重症用病床の占有率は19%だった。
直近1週間平均の感染経路不明な症例の割合は51%で、県の指標で「感染流行期」に当たる第三段階に位置した。県の担当者は、新規感染者が減り、感染経路不明者が1人いた場合に、確率の上昇幅が大きくなっているとした。
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