政治

地位協定改定、野党7党が「必要」 自公は回答せず 市民団体が衆院選でアンケート

 米軍人や軍属による犯罪に巻き込まれた被害者を救済する団体「米軍犯罪被害者救援センター」は29日、衆院選に合わせ、国政9政党に日米地位協定改定の必要性を尋ねたアンケート結果を公表した。自民党と公明党からは回答がなく、回答した全7党は「改定が必要だ」との見解を示した。

 米軍が8月に普天間飛行場で保管していた有機フッ素化合物(PFAS)汚染水を独自に処理して公共下水道へ流した問題について、各政党の見解を聞いた。

 「放出を始める前に日本政府と県に通知すべき」を選んだのはNHK党を含む3党。共産党とれいわ新選組を含む4党は「そもそも毒性が疑われる物質を公共下水道に放出すべきでない」と回答。社民党と日本維新の会は両方を選んだ。

 「その他」とした立憲民主党は「日本の国内法に準じた取り扱いをすべき」と回答。国民民主党は「国内法の原則順守、日本による基地の管理権などについて米国と協議する」とした。

 軍人・軍属が関係する交通事故について、センターは「被害者が泣き寝入りするケースも多くみられる」と指摘し、改善する施策が必要かどうかを質問した。回答を寄せた全7党が「必要だ」と述べた。

【関連記事】

▼普天間PFAS流出 公表の可否は米軍が判断、基準や協定は内部運用

▼泡消火剤流出事故1年 汚染の実態未解明 環境補足協定に欠陥も

▼米軍属女性暴行殺人から5年…今も減らない米軍犯罪、2020年は39件発生で横ばい

▼沖縄振興の推進を明記 辺野古基地移設は堅持 自民党の衆院選公約

▼立民「辺野古は中止」 衆院選公約「米と真摯に交渉」

▼沖縄の編集者が考え続けるリベラルの「違和感」 ボーダーインク・喜納えりかさん 

▼米軍関係者の事件8割が不起訴に 日本国内の刑法犯「優遇」浮き彫り

 

▼<沖縄基地の虚実4>96年 海兵隊動かず 展開主軸は海・空軍



関連するニュース








  • お知らせ


  • 琉球新報デジタルサービス



  • 会員制サービス






  • 他のサービス