琉球新報社 
立憲民主党沖縄県連が同党代表選に出馬する４氏に送付した、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設中止などを求める「在沖米軍問題についての要望書」に対し、２９日までに全員から回答が寄せられた。逢坂誠二元首相補佐官、小川淳也元総務政務官、泉健太政調会長、西村智奈美元厚生労働副大臣の４氏とも辺野古移設は中止すべきとの考えを示した。代表選は３０日に投開票される。
逢坂氏は県民投票などで反対の民意が明確に示されているとし、米軍基地の整理縮小には「日米地位協定と日米合同委員会の改定を目指すべきだ」とした。
小川氏は辺野古移設を中止して米国と再交渉するとした党の公約を基にした上で「ブラッシュアップが必要であれば県連とよく相談する」とした。
泉氏も軟弱地盤の問題などを指摘し、党の方針を前提に対処する方針を示した。オスプレイも「配備の在り方に関し、見直すべきと考える」とした。
西村氏は米軍再編の方向性から新基地建設は不要などと回答した。党代表就任時には「政府与党、米政府や米議会議員にも党として働き掛ける」とした。
【関連記事】
