琉球新報社 
沖縄県は16日、新型コロナウイルスの流行に関する新たな警戒レベル指標を発表した。国の対処方針に沿って、（1）1週間の10万人当たりの新規感染者数（2）病床使用率（国基準）（3）重症病床使用率（同）―の三つの判断指標と七つの参考指標を基に、警戒レベルを0～2、3A、3B、4の6段階に再編した。
これまでは療養者数、病床占有率、PCR陽性率など七つの判断指標から、警戒レベルを1～4の4段階に分類し判断していた。今後は新たな判断指標と参考指標を総合的に勘案し、警戒レベルを決定する。
県によると、感染が比較的落ち着いている現在はレベル1（流行注意期）にある。流行が拡大しレベル2（感染流行期）に移ると、県は営業時短要請や会食を「4人以下、2時間以内」とする独自措置の実施を検討する。さらに感染が広がりレベル3A～3B（感染まん延期）に入れば、まん延防止等重点措置や緊急事態宣言の適用を国に要請する。
また、新たな判断指標のうち（1）の10万人比の感染者数が15人以上（1日平均32人以上）となった地域を「注意報対象地域」に指定する。警戒レベル2の段階でも、急速な感染拡大の恐れがあればレベル3相当の措置を講じるなど、運用には幅を持たせる。飲食店への要請内容も、認証店かどうかやワクチン検査パッケージの状況を踏まえて判断する。 （當山幸都）
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