沖縄の米軍4141人感染 19日時点、在日米軍全体は6350人


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 【東京】衆参両院は20日、本会議での代表質問を行い、与野党代表が米軍基地問題などで論戦を交わした。林芳正外相は、在沖米軍関係者の新型コロナウイルス感染症の現存感染者数が19日午後時点で4141人に達したと明かした。在日米軍全体では6350人とした。

 米軍が昨年9月から同12月まで、日本への入国時にPCR検査を実施しなかった理由について米軍のワクチン接種推進や「世界的な感染状況の緩和」だったと述べた。参院で水岡俊一氏(立憲民主)への答弁。

 水岡氏は、沖縄など米軍基地の立地自治体でコロナ感染が急拡大した原因について、「米軍基地からの染み出しであることは否めない」とし、検疫法が適用されない日米地位協定を「早急に見直すべきだ」と指摘した。その上で、韓国など米軍が駐留する他国で行われていた入国時PCR検査が実施されなかった理由などをただした。

 地位協定の運用を巡る他国との差異については、衆院で志位和夫氏(共産)からも「独立国とはいえない」と指摘があった。岸田文雄首相は「英国や韓国においても基地から入国する場合については、米側が検疫を行うこととなっている」とし、「他国と比べて米軍に特別な扱いをしているという指摘は当たらない」との見解を示した。

 米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を巡り、水岡氏は、県民の反対がある埋め立て工事を岸田政権が進めていることに「お得意の『聞く力』は沖縄については封印したのか」と説明を求めた。

 これに対し岸田首相は、同飛行場の危険性除去は「地元との共通の認識だ」とし、工事推進が「唯一の解決策」との見解を改めて示した。政治姿勢との整合性については「丁寧な説明対話による信頼を地元の皆さんと築いていく」と述べるにとどめた。

 (安里洋輔)


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