社会

オミクロン株拡大「米軍が要因」 沖縄知事、管理体制を批判 県民に警戒呼び掛け

直近の感染状況を踏まえ注意喚起する玉城デニー知事=2日午後、県庁(代表撮影)

 在沖米軍内で新型コロナウイルスの感染が急速に拡大していることを受け、玉城デニー知事は2日、沖縄県庁で記者会見し、県内で市中感染の広がりが警戒される新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン株」が、米軍基地の感染拡大に由来しているとの遺伝子分析の結果を示した。玉城知事は「米軍が要因となったのは間違いない。米国の状況を日本に、沖縄に持ち込むな」と述べるなど、米軍の感染症対策に対して強い憤りを表明した。 

 玉城知事は、県内でデルタ株からオミクロン株への急速な置き換わりが進んでいるとした上で、県民に対して大人数での会食を避けることや、初詣などは混雑する三が日を避けることなど、警戒を高めるよう呼び掛けた。

 在沖米軍では昨年12月31日に98人、1月1日に235人、同2日に70人と、多数の陽性者が確認されている。玉城知事は「米軍の感染防止対策と管理体制の不十分さを示すものと言わざるを得ず、激しい怒りを覚える」と厳しく批判した。

 一方、県は米側から感染者の総数について提供を受けているものの、基地ごとの陽性者など詳細な情報提供は得られていない。玉城知事は「軍に特権的な地位を与え、感染予防対策に関する情報共有もままならないなどの状況をつくり出している」と指摘し、感染対策の障壁となる日米地位協定の改定を日米両政府に求めた。

 県民に対しては「一丸となって感染防止対策を徹底することができれば、拡大のスピードは抑えることも可能だ」と呼び掛けた。正月のあいさつ回りや初詣での注意を呼び掛け、夜間の会食は控えることや会食は4人以下2時間以内とすること、混雑する場所への外出を控えるなど対策の徹底を改めて求めた。(池田哲平)


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