琉球新報社 
【東京】防衛省は17日、うるま市と沖縄市にまたがる嘉手納弾薬庫地区（旧東恩納弾薬庫地区）の一部土地約31ヘクタールを3月31日までに返還すると発表した。日米合同委員会で同日に承認を得たという。同地区の返還は1996年3月に承認されていた。
防衛省によると「返還地の大部分は防衛省用地として使われる」としている。自衛隊の訓練施設が近接しており、返還後は森林や起伏のある土地の性質を生かした訓練の用地として使われるとみられる。
この他、読谷村のトリイ通信施設に可燃物保管倉庫1棟（約410平方メートル）などを整備することを承認した。牧港補給地区（キャンプ・キンザー）の倉庫地区の大半を返還するのに伴い整備される。
北谷町のキャンプ桑江の返還に伴い、キャンプ瑞慶覧への中学校移転の工事スペース確保のための造成、住宅解体なども実施する。普天間飛行場の倉庫補修、うるま市の陸軍貯油施設の送油管提供でも承認を得たという。（斎藤学）
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