琉球新報社 
【東京】岸信夫防衛相は26日の記者会見で、太平洋側への移動式警戒管制レーダー配備に向け、北大東村での調査に着手すると表明した。防衛相が北大東村へのレーダー配備計画を正式に認めた。関係者によると、早ければ週内に入札公告を始める方向で調整中。その場合、6月末ごろに業者と契約を結び、7月ごろから調査が本格化する見通し。
防衛省はもともと夏ごろに調査を始める方針を村に伝えていた。防衛省によると、航空機から撮影した写真やレーザーによる測量で、約1年かけて地形図を作成する。週内にも始める入札では航空機を使った測量調査業務を担う業者を募集する。
岸氏は調査結果を踏まえて計画を検討するとした上で「レーダーなどの運用基盤や要員の宿泊施設などの整備を検討している。隙のない情報収集、警戒監視の体制を保持したい」と説明した。
防衛省は海洋進出を活発化させている中国を念頭に、太平洋側の島しょ部を「警戒監視、情報収集の空白地帯」と位置付け、移動式レーダーを配置できる拠点を探っている。
沖縄防衛局はこれまでに、北大東村に対し、配備された場合の部隊規模を「30～40人程度」と伝えていた。
北大東村での調査は「配備候補地の検討のため」としており、完了までには1年程度を要するとしている。
調査は(1)航空測量などの測量調査(2)貴重な動植物の分布、道路、電力、通信、水道などのインフラ確認など環境調査(3)概略配置検討、インフラ検討など基本調査―を実施する。(明真南斗)
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