琉球新報社 
22日公示、7月10日投開票の参院選に向け、琉球新報社は16日、沖縄選挙区に立候補を予定する現職の伊波洋一氏（70）＝無所属＝と、自民新人の古謝玄太氏（38）＝公明推薦＝を招いた公開討論会を那覇市の琉球新報ホールで開いた。名護市辺野古の新基地建設の是非や新型コロナウイルス対策、沖縄の重点課題などを巡り、主張の違いが鮮明になった。
両氏が対面で議論するのは初めて。辺野古新基地建設では埋め立て予定地の軟弱地盤を巡り、容認の古謝氏は「日本の高い技術力をもってすれば十分に可能だと聞いている」と説明した。反対の伊波氏は「深さ90メートルまで軟弱地盤だ。改良は70メートルまでしかできない」と不可能だと主張した。
日本復帰50年を迎えた沖縄で重点的に取り組むべき3項目について、伊波氏は（1）コロナの疲弊からの県経済と県民生活の再生（2）子どもの貧困解消（3）二度と沖縄を戦場にしないこと―を挙げた。古謝氏は（1）新5K（観光、健康、環境、海洋、起業）経済促進（2）子どもの貧困解消（3）基地の整理縮小と跡地利用―の3点を挙げた。
コロナ対策では、両氏とも沖縄の観光回復の支援に取り組む必要性に言及した。古謝氏は中小企業の資金繰り対策や生活困窮者支援を、伊波氏は消費税5％への時限的な減税を求める考えを示した。
冒頭の自己アピールで、伊波氏は「国民、県民の声を国政に伝えてきた。国会質疑は6年で170回に及ぶ」と実績を説明。古謝氏は未来像を示し「言うだけでは実現しない。道筋を立て一歩ずつ実現に取り組む」と話した。 参院選沖縄選挙区には5氏が立候補を予定。伊波、古謝2氏による事実上の一騎打ちが見込まれる。 （’22参院選取材班）
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