琉球新報社 
第26回参院選は22日公示され、7月10日投開票に向けて18日間の選挙戦の幕が開ける。改選1議席を争う沖縄選挙区には5氏が出馬表明しており、名護市辺野古の新基地建設阻止を掲げる「オール沖縄」が支援する現職の伊波洋一氏(70)=無所属=と、政権与党・自民党公認の古謝玄太氏(38)=公明推薦=による事実上の一騎打ちとなる見通しだ。
全国と同様に岸田文雄政権への評価やロシアのウクライナ侵攻に伴う物価高騰対策、安全保障政策などが問われるほか、沖縄選挙区では米軍普天間飛行場移設に伴う辺野古新基地への賛否や新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた市民生活・経済の再建策、沖縄振興策などが主要争点となる。
今回の参院選は9月の県知事選の前哨戦と位置付けられている。同じ全県選挙のため、選挙結果は知事選の行方も左右しそうだ。
2019年の前回選の投票率は49・0%で補選を除いて過去最低を記録しており、投票率の高さも焦点となる。各陣営とも無党派層の掘り起こしで投票率の向上に注力する。
沖縄選挙区には伊波氏と古謝氏のほか、出馬表明順で、幸福実現党の金城竜郎氏(58)、参政党の河野禎史氏(48)、NHK党の山本圭氏(42)が立候補を予定する。
21日現在の在外選挙人を除いた県内の選挙人名簿登録者数は117万9408人(男性57万5061人、女性60万4347人)。
全国では、32の改選1人区を中心に与野党の攻防が激化する。憲法改正に前向きな勢力が改憲発議に必要な3分の2以上の議席を維持するかどうかも焦点だ。共同通信の21日の集計で、530人超が立候補を準備している。(’22参院選取材班)
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