有事の際の住民避難へ連携体制構築を求める　八重山市町会が沖縄県に要請

　八重山市町会会長の中山義隆石垣市長らは6日県庁を訪れ、他国からの武力攻撃事態など有事に備えて自治体が住民の避難誘導をする国民保護計画に基づき、八重山諸島に対する武力攻撃時の住民保護体制を構築するための措置を県の池田竹州副知事に要請した。

　要請では、ロシアのウクライナ侵攻によって中国の台湾侵攻への懸念が高まっているとして、有事の住民避難に向けて、国など関係機関との強固な連携体制を速やかに構築することや、避難シェルターなど住民の安全を確保する施設整備に対する支援などを県に求めた。

　池田副知事は国民保護について「対処能力の向上を図ることは重要だ」との認識を示し、平時から関係機関と連携体制を構築することや、緊急一時避難施設の指定に引き続き努めるとした。

　要請内容を読み上げた中山市長は、22日開催の住民保護に関する2回目の意見交換会に、八重山3市町の担当者が参加することについて「オブザーバーではなく、メンバーに入れていただき、それぞれの意見が的確に出せるよう配慮してほしい」と要望した。

　石垣市は民間の航空機を1日45機運航した場合、全市民避難の所要期間を「9・67日」と見込んでおり、離島からの住民避難の必要性について議論が起こっている。　（武井悠）

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