琉球新報社 
【東京】世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と政治家との関わりが政治問題化する中、琉球新報は31日までに、県選出・関係国会議員を対象に同団体やその関連団体との関係などを問うアンケートを実施した。国政与野党の衆参両院議員10氏から回答があった。自民党の所属議員３氏がイベント・集会への参加を認め、１氏が２０２１年10月の衆議院選挙で関連団体からの推薦を受けていたと明らかにした。
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アンケートは27日から30日にかけて実施した。旧統一教会とその関連団体、団体に所属する個人との関係にまつわる５項目について、文書で回答を求めた。
イベント・集会への参加については、自民党の国場幸之助、島尻安伊子両衆院議員、比嘉奈津美参院議員の３氏が参加経験があるとした。このうち島尻氏は「落選中に関連団体講演会にてあいさつした」とし、昨年10月の衆院選では、旧統一教会の関連団体である「世界平和連合」から推薦を受けたことも明かした。
また、自民党の宮崎政久衆院議員は「相手のあること」として、イベント・集会への参加、選挙協力の有無など「個別の問い合わせには回答を控える」と説明。国場氏も選挙協力の有無について「個別の支援者を明らかにするのは控えたい」などとした。野党の国会議員は、いずれも関係性を否定した。
旧統一教会は、１９８０年代から90年代にかけて先祖供養などを名目に高額な商品を売りつける手法が「霊感商法」として批判され、信者に多額の献金を求める行為が社会問題となった。
一方で、教団の関連団体でもある反共産主義の政治団体「国際勝共連合」などを通じて政治活動を活発に行っていた。
こうした活動への評価について、野党議員は「不適切」との評価で一致。与党議員のうち、自民党に所属する５氏全員が明確な回答を避けるなど、与野党で認識の違いが浮き彫りになった。 （安里洋輔）
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