沖縄電力が家庭向け料金39.3％の値上げ申請　標準モデルで月3473円増　事業者向けも40.7%～48.9％　23年4月実施予定

　沖縄電力（浦添市、本永浩之社長）は28日午後、家庭向けを含む規制料金についての値上げを経済産業省に申請したと発表した。認可されれば、標準的な家庭のモデル（月間使用量260キロワット時）で1カ月当たり3473円（39.3％）増え、1万2320円になる。

　事業者向けが対象の「高圧」についても、40.7％～48.9％の値上げとなる。経産省の審査を経て、2023年4月から実施する予定。

　ロシアのウクライナ侵攻や円安の影響で続く燃料価格の高騰分を、電気料金に反映させるための措置。抜本的な料金改定による値上げは、第2次石油危機の影響を受けた1980年以来となる。

　電気料金には燃料価格の変動を反映させる制度があるが、今年4月に上限を超えたため転嫁できず、電力供給コストが収入を上回る「逆ざや」の状況となっている。電気料金には国の認可が必要な規制料金と自由料金があるが、沖電は今回の申請に合わせて、来年4月にすべての電気料金を値上げする方針。

（當山幸都）

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