瀬底 正志郎 
沖縄電力（浦添市）は8日、電気を運ぶ送配電網の利用料「託送料金」に関して、2023～27年度の5年間の事業計画を見直し、経済産業省に申請した。承認されれば23年4月から、変動分が電気料金に反映される。規制料金メニューの標準家庭（従量電灯、月間使用量260キロワット時）の場合、沖電が11月に抜本的な値上げを申請した際に発表した目安1万2320円に397円上乗せされる形で、1万2717円になる見込み。
託送料金は、沖電など送配電事業者が策定した事業計画を経産省の有識者会議が審査し決まる。11月の段階では査定中だったため、託送料金の変動分は加味していなかった。
11月の規制料金の値上げ申請で沖電の標準家庭の上げ幅は39・3％だったが、託送料金の変動分を加えると43・7％とさらに上がる。沖電によると、政府が23年2月分から導入する電気料金の抑制策を踏まえれば、1カ月当たり1820円値引きされて1万897円になり、実質的な上げ幅は23・2％になるという。
事業計画で示した5年間の収入見通しは3453億円で、有識者会議での査定を受けて7月に提出した従来計画から117億円（3・4％）引き下げた。
1キロワット時当たりの平均単価は全電圧平均で8・6円で、現行から1・09円増。標準家庭のほか商業施設や工場など業務用、産業用の「高圧」メニューも、11月の申請で示した目安から値上げ幅がさらに拡大する。託送料金を踏まえた現行からの値上げ率は、業務用が44・1～46・1％、産業用では50・7～53％とさらに拡大する。家計や企業の経済活動への影響は避けられない。
（當山幸都）
【関連記事】
▼【記者解説】沖縄電力の料金値上げ申請、上げ幅は全国最大
▼沖縄電力・本永社長「安定供給に影響を与えかねない」 料金値上げ申請
▼「食費を削る」「節電しないと」…沖縄電力の値上げ申請、家計に重く
