琉球新報社 
岸田文雄首相が施政方針演説で、辺野古新基地建設工事を推進する考えを示したことについて、玉城デニー知事は23日、日米特別行動委員会（SACO）最終報告から26年がたつ中で「普天間飛行場の1日も早い危険性の除去につながらない辺野古新基地に固執することは、県民から到底理解は得られない」と疑問視し、県との対話に応じるよう改めて求めた。
演説で南西地域の防衛体制の抜本強化に触れたことに関して、玉城知事は昨年12月に政府が閣議決定した安全保障関連3文書について県として説明を求めているとし、「まず十分に（地元への）説明をしっかり尽くすべきだ」と強調した。
外交努力も不可欠だとし「例えば沖縄でアジア全体の国際会議を開くなど、平和に向けた取り組みも同時に実行してほしい」と述べ、沖縄での国際会議開催を含めた対応を求めた。
（知念征尚）
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