政治

下地島空港の民間機利用限定は「沖縄県と政府の協定」 沖縄県のデニー知事、「屋良覚書」を根拠に軍事利用をけん制

定例記者会見で、下地島空港の軍事利用を制限する方針などについて、見解を示す玉城デニー知事=24日、県庁

 沖縄県の玉城デニー知事は24日の定例会見で、米軍が下地島空港の訓練使用を通告し、後に取りやめたことを巡り、同空港を軍事目的で使用しないことを県と政府の間で確認した「屋良覚書」と「西銘確認書」について「ある種、県と政府の独自の協定、それに準ずるような確認が行われている」と指摘した。「何かの法律を盾に、県の使用方針を制限するなどの権利はないとも(国は)言っている」との点も強調した。

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 政府が「自衛隊が平素から多様な空港を柔軟に利用できることが重要」だと述べ、その対象に下地島空港も「含める」(浜田靖一防衛相)と語るなど、下地島空港使用に意欲を示す国の姿勢をけん制した。

 米軍の使用を巡っては「屋良覚書と西銘確認書の趣旨に基づき、下地島空港を管理運営していく。利用はあくまでも民間航空機に限るという従来の考え方を米軍側にも説明していきたい」などと述べ、緊急時以外は同空港での軍事利用を認めない従来の方針を改めて示した。

 条例化などにより、「屋良覚書」などの確認事項について、軍事利用を制限する法的拘束力を持たせる可能性を記者から問われ「必要であれば、どのような法的な対応が可能なのかについては研究をしていきたい」と述べた。
 (知念征尚)

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