瀬底 正志郎 
米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に伴う埋め立ての賛否を問う県民投票から、24日で4年を迎えた。沖縄県のデニー知事は「辺野古に新基地は造らせないという決意を新たにし、県民投票で示された民意に応える」とのコメントを発表し、昨年9月の県知事選で新基地建設の反対を訴えて再選したことにも触れ、県内外に新基地反対の民意を訴える姿勢を強める考えを示した。
県民投票は2019年2月24日に実施され、投票率は52.48％。有効投票総数の72.15％、43万4273人が反対の意思を示した。しかし、国は投票結果を無視する形で辺野古新基地の建設作業を続けてきた。
玉城知事はコメントで、県民投票の結果を首相や米大統領に通知したにも関わらず、埋め立て工事を強行している日米両政府の姿勢を批判。軟弱地盤の存在によって工事全体を完成させることが困難だとして、「辺野古移設では、普天間飛行場の一日も早い危険性の除去にはつながらない」と改めて指摘した。
玉城知事は、県民投票が地方自治法に基づき実施され「県民の意思が直接確認されたという点で民主主義の観点から重要な意義がある」と強調。投票者の7割超が埋め立て反対の意思を示した県民投票の結果は「重く尊いものだ」と指摘した。
今後の辺野古新基地問題について「国内外に、辺野古新基地建設問題は沖縄だけの問題ではなく、私たちの民主主義と自己決定権のあり方が問われているということを訴え続けていく」との決意を示し、県民や国民に沖縄の米軍基地問題をともに考え、行動していくよう求めた。
（池田哲平）
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