教員採用試験、5年間で志願者28%減 沖縄県内、倍率9倍から5.7倍に 他業種への流入やイメージ低下など


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沖縄県庁

 県内の教員採用試験の志願・受験者数の減少が年々続いている。県教育委員会のまとめによると、志願者数は2022年度は2869人だった。17年度の4017人と比較すると5年で1148人(28.6%)減少した。実際の受験者数も減って22年度の競争倍率は5.7倍。9倍だった17年度から3.3ポイント下がった。

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 県教育委員会学校人事課は、減少理由について(1)他業種への流出(2)長時間労働など教員イメージの低下(3)採用者増加の結果として継続受験者の減少―の3点があるとする。県教委は対策として、さまざまな取り組みを打ち出している。

 22年度からは、小学校の特別選考対象者に県内教員経験者や他都道府県の教員を加えた。23年度実施の採用試験は、一般選考の受験年齢の上限を現行の45歳から59歳に引き上げ、中学校の特別選考対象者の拡大も図る。

 さらに23年度は、教員のメンタルヘルス対策と働き方改革の強化・推進を目的に、県教委内に「働き方改革推進課」を新設する。これらの対策が実際に効果を上げるか注目される。


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