琉球新報社 
【北中城】イオンモール沖縄ライカムが立地する北中城村ライカム地区の地主が27日、固定資産税額が不当に評価されているなどとして、北中城村を相手に、原告の審査申し出を棄却した村固定資産評価審査委員会の決定取り消しを求める訴えを那覇地裁に起こした。
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訴状によると、2021年4月、区画整理事業完了後に固定資産税の評価替えがあり、村は1平方メートル当たりの評価額を3倍に増額した。一方で、原告は約18万平方メートルという大規模な土地にも関わらず、市街地宅地評価法で定められた標準宅地の選定が適切に行われず、区画外の土地に準じて固定資産税が評価されたと指摘している。提訴について同委員会の大城博委員長は「訴状が届いていないので、現時点でコメントは差し控える」と述べた。
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