沖縄県の米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設に関して、大浦湾側の軟弱地盤改良工事の設計変更申請を承認するよう斉藤鉄夫国土交通相が県に求めた指示について、玉城デニー知事は期限を迎えた4日午後、県庁で記者団の取材に対し「期限までに承認を行うことは困難だ」と述べ、現段階で承認を行わない考えを表明した。
玉城知事は判決の精査に時間を要するとしたほか、県民投票結果を尊重する必要があると説明。行政法学者から申し入れられた、代執行手続きに対して「自治の担い手として正面から向き合うようにとの意見の賛同者が増えており、多くの方の意見を聞く必要がある」などと説明した。
今後の検討については、代執行訴訟が行われた場合には「(国側の)訴状の内容も精査したい」と述べるにとどめた。また、岸田文雄首相に対し、対話による解決を改めて求めた。
今後、国の提訴により代執行訴訟に進む見込みだが、「県の勝ち目は極めて薄い」(県幹部)との見方が大勢を占める。県が敗訴すれば、裁判所は県に承認を命じ、県が応じない場合には国が県に代わって承認することで、大浦湾側での工事が着工されることになる。
軟弱地盤の工事とは
【まとめ】こんなにある「辺野古新基地」問題点 知事、設計変更承認の判断リミット迫る 沖縄
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