2025年度の沖縄振興の方針を示す提言書を受け取る自見英子沖縄担当相（右から3人目）と、自民党沖縄振興調査会会長の岡田直樹氏（同4人目）ら＝5日、内閣府
嘉数 陽 【東京】自民党沖縄振興調査会（岡田直樹会長）は5日、内閣府で自見英子沖縄担当相と面談し、政府の経済財政指針「骨太の方針」に反映させることを目指した2025年度の沖縄振興の方針を示す提言書「令和7年度の沖縄振興策の方向性について」を提出した。
面談の冒頭で岡田氏は、「基地返還後の跡地利用については、（関係者から）夢のある大きなビジョンを描いてほしいという要望もあり、しっかり記載した。実現に移していきたい」と述べ、提言に盛り込んだ方針の重要性を説明した。
同会事務局長を務める島尻安伊子衆院議員は、提言書は「強い沖縄経済の実現に向けて」「条件不利地域の振興・基地返還を見据えた取組の加速化」「沖縄の未来を担う世代への支援」の3部構成となっていることを説明した。
自見氏は「書かれていることのどれもが大変重要だと思っている。しっかりと力を尽くしていきたい」と、今後の調整に前向きな姿勢をみせた。
提言書には、2025年に本島北部に開園予定のテーマパーク「ジャングリア」に関連する方針や、那覇空港の第1、第2滑走路間を埋め立て、ターミナルビルを整備する機能強化と、米軍那覇港湾施設（那覇軍港）・牧港補給地区（キャンプ・キンザー）の返還を見据えた一体的な開発構想などを盛り込んでいる。
（嘉数陽）
