林芳正官房長官（資料）
嘉数 陽 【東京】林芳正官房長官は10日午前の会見で、宜野湾市長に就任した佐喜真淳氏の米軍普天間飛行場に関する公約について政府の方針を述べた。佐喜真氏は名護市辺野古の代替施設埋め立て地に普天間飛行場所属機を順次移転させる「段階的移駐」を政府に求めている。
林官房長官は普天間飛行場の負担軽減に向け、佐喜真氏と「緊密に連携して全力で取り組んでいきたい」と述べた。
林官房長官は、普天間飛行場の危険性除去について「辺野古移設が唯一の解決策」と改めて政府の方針を示した上で、「普天間飛行場の全面返還が実現するまでの間においても、基地負担の軽減を一層進めていくことが重要」と説明。「可能な限り基地負担の軽減に努めていく」として、佐喜真氏と連携していくと述べた。
