井上寿一氏
琉球新報社 戦後、自衛隊を創設するにあたって、日本政府は「軍隊ではない」として日本軍とは別組織という見解を示してきた。自衛隊は政治的中立性が最も必要とされる組織だ。自衛隊員個人の思想は自由だが、公的な見解と受け止められるホームページなどに日本軍のことを載せるのは避けるべきだ。
軍隊は国家の主権と領土だけでなく、自国民の生命・財産を守るために存在するが、日本軍は沖縄戦などで正反対のことをやってしまった。日本の軍国主義に対する国民の平均的な意識は非常に厳しい。国民の間に生々しくその記憶が残っていたため、戦後の再軍備に厳しい意見が出た。
戦後の自衛隊創設の過程に日本軍関係者が関与し、母体となったのは事実だ。自衛隊関係者の間で、日本軍を感情的に擁護する向きが少なくない。戦前日本の戦争指導のどこが問題だったかをもっと客観的に突き詰めて、批判すべきは批判することが必要だ。
今年に入ってからも、陸上自衛隊幹部数人が靖国神社を参拝したり、陸自連隊の公式SNSが先の大戦を「大東亜戦争」と呼んだりするなどのことが続いている。自衛隊関係者は、民主的な国家における事実上の軍隊がどのように振る舞うべきかについて、歴史にさかのぼって考えてもらいたい。
（談、日本政治外交史）
