旧優生保護法は違憲　沖縄の関係者「人権が認められた」「国は真摯に対応を」　

　旧優生保護法下で不妊手術を強いたのは憲法違反だとして障がいのある人らが国に損害賠償を求めた訴訟。最高裁が旧法を違憲とし国の賠償責任を認める初の統一判断を示したことに、県内の障がい者や関係者からは「やっと人権が認められた。国は原告に対して真摯（しんし）に対応してほしい」との声が上がった。

　県内の被害実態調査などを県に要請してきた県自立生活センター・イルカの長位鈴子代表（61）は「原告たちは皆高齢だ。（賠償責任を認める）判決が出て良かったと思っているはずだ。国は生きている間にちゃんと補償してほしい」と求めた。訴訟を通して人権を無視した旧法の不合理さを深く知るようになった長位さん。「障がいがあったら生まれてきたらだめなのか。いま一度やっぱり社会に問うべきだと思う」。今後の障がい者運動の中で当時のことを伝えていくつもりだ。

　県聴覚障害者協会は「私たちが裁判のたびに署名活動を繰り返しながら頑張り続けた長年の苦しみや悔しさもこれでやっと報われた気持ちでいっぱい」と本紙にコメントを寄せた。

　ハンセン病と人権市民ネットワーク宮古の亀浜玲子共同代表（70）は、今回の原告に強制隔離され堕胎させられたハンセン病の元患者の姿を重ねた。「勇気を出して声を上げた原告の皆さんが『国でも間違ったことをする』ということを教えてくれた。被害を受けた方々に国は真摯に対応しなければならない」と話し、国民が国の補償に対する姿勢を厳しく見る必要性を訴えた。

（慶田城七瀬、友寄開、吉田健一）