南城市役所庁舎
普天間 伊織 古謝景春南城市長のセクハラ疑惑を受け、南城市議会のハラスメントに関する特別委員会は22日、市長ら特別職もハラスメント禁止の対象とし、外部相談窓口を設けることなどを盛り込んだ「市ハラスメント防止条例」案について大筋合意した。早ければ8月上旬にも臨時議会を開き、制定する。市は10月に外部相談窓口を設置する方針だ。
この日の特別委は、安谷屋正委員長と銘苅哲次副委員長がまとめた素案を基に意見を交わした。
条例では、これまでの「市職員ハラスメント防止等規定」で対象外とされていた市長ら特別職や市議からの被害も対象とする。市に外部相談窓口の設置を義務づけ、ハラスメントの申し出があった場合は、見識を持つ専門家による第三者委員会を設置することを盛り込む。
条例案では、外部相談窓口の設置などは10月1日の施行を予定している。市は条例化の動きを受け、補正予算か予備費で対応する方向で準備を進めている。
22日の特別委では、浦添市などで外部相談窓口を請け負っている業者に委託する案が検討されていることが明らかになった。
新垣郷太総務部長は本紙の取材に「2、3事業者を候補にして、他市町村での実績を含めて調査中」と語った。
条例案は大筋で合意した一方、委員からは「派遣労働や業務委託契約で働く人への対応が不十分」などの意見が出た。
（普天間伊織）
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