辺野古抗告訴訟の控訴審、きょう2日に判決　沖縄県と国、唯一係争中の辺野古訴訟

　米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設で、軟弱地盤改良工事に向けた沖縄防衛局の設計変更申請を巡り、県の不承認処分を取り消した国土交通相の裁決は違法だとして、県が処分の効力回復を求めた抗告訴訟の控訴審判決が2日午後3時、福岡高裁那覇支部（三浦隆志裁判長裁判長）で言い渡される。

　これまで計14件あった辺野古新基地建設を巡る県と国との一連の訴訟で、唯一、係争中の訴訟。6月に第1回弁論が開かれ、即日結審した。

　県に訴訟を起こす適格性があるかどうかが大きな争点の一つ。2023年11月の那覇地裁での一審判決は、県の埋め立て承認撤回を巡る抗告訴訟の最高裁判決（22年12月）を根拠として、県の原告適格を「不適法」として認めず、訴えを退けていた。控訴審では、県側が、一審判決で引き合いに出された最高裁判決について「射程は及ばない」として一審判決の破棄を求め、国側は県側の請求棄却を求めている。