沖縄県庁(資料写真）
琉球新報朝刊 米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設の設計変更申請を巡り、県の不承認処分を取り消した国土交通相の裁決は違法だとして県が処分の効力回復を求めた抗告訴訟で、県は17日、県の訴えを退けた福岡高裁那覇支部（三浦隆志裁判長）の判決を不服として、最高裁に上告受理を申し立てた。
県によると、理由については、同支部からの「通知書」を受領した日から50日以内が提出期限となる「上告受理申立理由書」で明らかにするとしている。
玉城デニー知事は同日、「国の裁決に重大な問題があっても、都道府県は一切、司法の判断を求めることができないとする判決内容は、憲法が定める地方自治の本旨と相いれず、到底容認できるものではない」とするコメントを発表した。
これまで計14件あった辺野古新基地建設に伴う埋め立てを巡る県と国との争いで唯一係争中の訴訟。
同支部による2日の判決では、県に抗告訴訟を提起する原告としての「適格を有しないものと解するのが相当」と指摘。承認の法定受託事務を「国が本来果たすべき役割」と示していた。
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