職員室（イメージ）
琉球新報朝刊 全国学力テストで、県教育委員会が2025年度から教職員らによる自校採点を取りやめることを決めた。県教職員組合（沖教組）や現場の教員らからは喜びや要望の声が聞かれた。
沖教組の木本邦広委員長は、県教委が働き方改革の目標で26年度までの見直しとしていたのを前倒しで改善したことを評価した。「自校採点とウェブ入力の廃止は、組合が繰り返し求めていたので大いに歓迎する。今後は全数調査から抽出調査への変更、事前対策の禁止、県独自調査の見直しなどを求めていきたい」と強調した。
県内の中学教諭の女性（40）は、自身が勤務する学校では採点などを全教職員で分担しているが、国語や数学の教員のみで作業をする学校もあると指摘。「自校採点の負担はすごく強かった。部活動関連業務の改善や提出が必要な報告書の削減、各種支援員の増員など、県教委主導で改革を進めてほしい」と求めた。
うるま市の小学校に勤務する40代の女性教諭は「採点や入力業務がなくなり、大いに負担軽減につながる」と語った。一方で、学力テストについては採点や入力作業以外に試験対策や報告書作成の負担もあるとして「手放しでは喜べない。学力テストを完全に廃止してほしい」と要望した。
（外間愛也、高橋夏帆）
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