設計変更の承認指示、期限は10月4日　国「代執行を前提」　訴訟手続き見据え沖縄県への猶予を短縮

　【東京】米軍普天間飛行場移設に伴う沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡り、斉藤鉄夫国土交通相が28日、沖縄防衛局による軟弱地盤改良工事の設計変更申請を承認するよう玉城デニー知事に「指示」する行政文書を県に発送したことが国交省への取材で分かった。関係者によると指示の期限は10月4日までで、勧告より猶予は短縮される。玉城知事が指示に従わなかった場合、斉藤国交相は県に代わって強制的に手続きを行う「代執行」に向けた訴訟を福岡高裁那覇支部に提起する見込みだ。

　国交省担当者は28日、琉球新報の取材に「地方自治法に基づき、代執行を前提とした指示を発送した」と明らかにした。

　国交省によると、行政文書は28日付。29日午後には県に届く見込みで、文書の到着が確認され次第、内容を公表するとしている。

　関係者によると、指示の期限は1週間後の10月4日までの7日間。指示の前段の「勧告」は今月19日に出され、期限は27日までの9日間に設定された。県に与える猶予をより短くした形だ。10月4日までに玉城知事が沖縄防衛局による工事の設計変更申請を承認しなければ、代執行の手続きに入るという。

　辺野古新基地建設の地盤改良工事を巡っては、斉藤国交相による「是正の指示」に関する訴訟の最高裁判決で、4日に県の敗訴が確定したことを受け、県には申請を承認する法的義務が発生。斉藤国交相は27日を期限として知事に設計変更の承認を求める勧告を実施した。玉城知事は同日、「期限までの承認は困難」とする声明を発表していた。

　（知念征尚、安里洋輔、明真南斗）

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国交相が「指示」文書を沖縄県に発送　玉城知事の「承認困難」受け　設計変更承認促す　辺野古新基地建設