【東京】自民党の政治資金パーティーを巡る問題は、最大派閥、安倍派(清和政策研究会)の複数の幹部が1千万円超のキックバックを受けていたとみられるなど広がりを見せている。本紙は9日までに沖縄選出・関係の国会議員11人に一斉アンケートを実施した。
いずれも自民党茂木派(平成研究会)の西銘恒三郎、宮崎政久両衆院議員、比嘉奈津美参院議員が派閥のパーティー券の販売ノルマを超過した分の収入をキックバックとして受領したことがあると回答した。いずれも政治資金収支報告書に記載済みで、政治資金規正法違反(不記載・虚偽記入)に該当しないとみられる。
一方で、政治資金パーティーの在り方については国政野党内で「全面的に禁止」とする意見があるのに対し、「政治活動の一環」などとして容認する立場もあり、見解が割れた。
アンケートはキックバックを受けた経験の有無のほか、一連の問題を受けて、自民党が派閥の政治資金パーティーを自粛したことへの評価、政治資金パーティーの是非についても回答を求めた。
宮崎氏の事務所は当初、キックバックについて「ない」と回答したが、8日に本紙の指摘を受けてパーティー券の販売ノルマ超過分を派閥側から「寄付」として受けていたと回答を改めた。
事務所によると、2022年6月に171万円を受けており、同年分の収支報告書に記載しているという。ほかに西銘氏、比嘉氏がキックバックを受けていたとし、自民党では、岸田派(宏池政策研究会)の国場幸之助、島尻安伊子両衆院議員(茂木派)が「ない」と回答した。ほかの与野党議員はいずれも「ない」とした。
政治資金パーティーの在り方への回答では共産党の赤嶺政賢衆院議員、参院会派「沖縄の風」の高良鉄美氏の2氏が、パーティー開催に否定的で、ほかの9氏は必要性を認めた。
(安里洋輔)